ノンテクニカルサマリー

介護保険の財政状況の悪化や、施設での社会的入院、住み慣れた地域での継続的な生活を望む高齢者のニーズにより、高齢者が居宅系サービスを効率的に利用するための環境整備が急がれている。

本研究の目的は、市町内で提供事業者のいない種類の介護サービスに焦点を当て、提供が始まった場合に、追加的に増加・減少する介護サービス需要を調べ、アクセスコストの減少がもたらす影響を把握することである。介護提供体制には地域差があるため、過疎地域では、潜在的な介護サービス需要や利用可能な他の介護サービスでの代替が考えられる。

福井県では、2007年3月まで永平寺町・池田町・美浜町・おおい町には通所リハビリテーションの提供事業者がいなかったが、2007年4月から、おおい町で元からある介護老人保健施設が通所リハビリテーションを開始した。このような場合、サービスの提供が始まったおおい町の住人は、提供開始とそれ以外の要因の影響を受けるが、提供がないままの永平寺町・池田町・美浜町の住人は、提供開始以外の要因の影響だけを受けると推察される。そこで本研究では、サービスの提供開始を一種の外生的な介入とみなし、2007年4月前後のデータを使って、おおい町での利用量の変化から、永平寺町・池田町・美浜町での利用量の変化を差し引くことで、提供開始の効果を計測した。

また、通所リハビリテーションの提供開始は、通所リハビリテーションとそれ以外の介護サービスに影響することが予想されるため、通所リハビリテーションとそれ以外の居宅系の各種介護サービスについて、「見かけ上無関係な方程式の推定」を行った。介護サービスの利用量として1ヶ月あたりの実日数を使用した。

その結果、第一に、提供開始により通所リハビリテーションと介護老人保健施設での短期入所療養介護の実日数が増加することが観察された。これは、介護老人保健施設が通所リハビリテーションを提供することで、介護老人保健施設での短期入所療養介護と通所リハビリテーションを組み合わせて利用する高齢者が現れていることを示唆している。 第二に、短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護・居宅療養管理指導で、実日数が減少することが観察された。従来までこれらを利用していた高齢者が介護サービス需要を変化させたと考えられる。

以上のことから、利用可能な介護サービスの選択肢が広がった場合、利用可能になった介護サービスや、それと組み合わせて利用できる介護サービスへの需要が増えると同時に、逆に需要を減らす介護サービスがあることもわかった。

「通所リハビリテーションのアクセス改善が介護費用に与える影響」（PDF file／約0KB）