(EU-C341)　財政学

【時間】　月曜・２限，水曜・２限（10:35−12:05）　【教室】　第２講義棟・405番教室　【単位】　４単位

【担当】　経済学部・教授　岩本　康志　【オフィスアワー】　毎週水曜日12時30分−13時30分，第２研究館229号室（都合でキャンセルする 場合があります。こちら で確認してください）

【TA】　湯田道生（m-yuda@rf7.so-net.ne.jp）　【オフィスアワー】　 毎週木曜日13時−14時，マーキュリータワー・3401室（場所は学期途中で変更の可能性あり）

期末試験の解答を掲示しました。50点満点で平均点32.43，標準偏差8.53，最高点50，最低点12でした。答案を教務課で17日（火）ま で返却します。（2004年８月６日）

宿題＃２の第２問を誤答とされた学生で，１点の加点により５段階評価での成績が変化する場合は，ＴＡの湯田君のオフィスアワーで訂正を受けてくだ さい。なお，宿題＃２の返却を受けなかった学生の成績は，すでにこちらで修正しています。（2004年８月６日）。

　当問では，「支出税(直接税としての消費課税)を実施する場合、生涯で税率が変わらなければ、適格資産方式と前払い方式は同等の効果を持つ。」を 正しい命題として，正解としました。授業では，進んだ話題として，遺産・贈与が存在しない場合は効果が違うことに触れましたが，Stiglitzの教科書 （608頁）では，遺産・贈与がないものとして議論されているように，支出税の効果については，通常はこのような状態を念頭に議論されています。そのた め，問題の選択肢では遺産・贈与のことに触れませんでした。他の選択肢が明らかに間違っており，遺産・贈与が存在しないことが通常の議論であることから， 当問は上記の選択肢が正解です。
　しかし，授業の説明から，「遺産・贈与が存在しない場合」と限定条件がついていないので，この選択肢は誤りである，と受け取られてしまう余地が生じまし た。この点には配慮が必要だと考えますので，当問に誤答した学生には上記のような救済措置を設けます。

中間試験欠席者の救済措置については，こちらを見てください。（2004年６月22日）

授業の予定（2004年７月７日）

中間試験欠席者の救済措置（2004年６月22日）

2102066h

中間試験の実施要綱（2004年５月26日）

講義要綱（2004年４月１日）

【講義内容】
　現代の資本主義経済において，政府は大きな役割を果たしている。この講義では，政府が市場経済に介入する根拠（「市場の失敗」）を理解することか ら出発して，財政（政府支出および財源調達）の実体や望ましい在り方について，ミクロ経済学・マクロ経済学の分析手法を用いながら議論していく。

【使用するテキスト，参考書等】
　教科書は，
　スティグリッツ，『公共経済学（第２版）』（上・下），東洋経済新報社
である。日本の現状については理解を深めたい学生は，
　川北力編，『図説日本の財政　平成15年度版』，東洋経済新報社
　永長正士編，『図説日本の税制　平成15年度版』，財経詳報社
を適宜参考にするとよい。

【他の授業科目との関連】
　「基礎ミクロ経済学」，「基礎マクロ経済学」をすでに履修していること。
　「公共政策論」，「地方財政」，「公共経済学」を履修するには，この科目をすでに履修していることが前提となる。

【成績評価の方法】
　宿題（20％），中間試験（30％），期末試験（50％）で評価する。

【成績評価基準の内容】
　授業での重要な内容をおおむね理解できている水準に達していることを「Ｃ」の基準とし，宿題・試験の成績60点以上が目安となる。「Ｄ・Ｆ」は，再履修 が必要かどうかを基準として絶対評価で判定する。「Ａ・Ｂ・Ｃ」の評価は相対評価とし，おおむね均等な配分となることを予定する。

【受講生に対する希望】
　試験前の一夜漬けで合格できる科目ではないので，継続的に勉強することが必要である。

【その他】
　授業中の私語・携帯電話等，他人の迷惑となる行為は厳禁する。